 
労働者供給事業とは、職業安定法第45条に基づいて労働組合が行う非営利の事業です。営利の有料紹介事業・派遣事業と対置されます。 職業安定法第44条は、「労働者供給事業を行うこと、その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させること」を禁止しています。そして、同法第45条は、「労働組合等が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」として労働組合等による労働者供給事業を認めています。 しかし、１９８６年に労働者を他人に使用させ、料金を得る「労働者派遣法」が施行されました。その後、派遣切りなどのひどい実態が社会問題化して、あらためて労働者供給事業の存在意義が問われている今日です。
派出看護婦、家政婦の世界に民主主義の新風を送り込み、従来にみられなかった「働く者の手によっておこなわれる就労斡旋機関の樹立」を目標に昭和23年から活動が開始されました。 田園調布(田園調布看護婦家政婦労働組合)、甲府（甲府中央派出婦労働組合)、金沢(むつみ会)の地域で培ってきた介護・家庭サービスの労供事業も創立から６０年歴史を持ちます。 信頼関係がなければなしえない「訪問介護」を中心に、地域の福祉に貢献してきた実績のもとに、「企業組合ケアフォーラム」は設立されました。その後、三地域の労働組合は「介護・家政職ユニオン」に統合され、ひきつづき労働者供給事業を発展させています。 |
