どのくらいの介護が必要か、調査と審査が行われます
地域行政の職員や、委託した介護支援専門員（ケアマネージャー）が訪問調査員として自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
調査員は全国共通の調査票にもとづき、概況調査と、85項目の基本調査を行います。調査項目にない具体的な介護の必要性などは、※特記事項に記入します。
調査票の結果はコンピュータ処理され、どれくらいの介護サービスが必要かの指標となる「要介護状態区分」が示されます。※(一次判定)

基本調査にはこのような調査項目があります
■　麻痺などの有無
■　関節の動く範囲の制限の有無
■　寝返り
■　起き上がり
■　両足がついた状態での座位保持
■　両足がつかない状態での座位保持
■　両足での立位保持
■　歩行
■　移乗
■　立ち上がり
■　片足での立位保持
■　一般家庭用浴槽の出入り
■　洗身
■　じょくそう（床ずれ）等の有無
■　嚥下
■　尿意・便意の意識
■　排尿後の後始末 		■　排便後の後始末
■　食事摂取
■　清潔
■　衣服着脱
■　居室の掃除
■　薬の内服
■　金銭の管理
■　ひどい物忘れ
■　周囲への無関心
■　視力
■　聴力
■　意思の伝達
■　介護側の指示への反応
■　理解
■　行動
■　過去14日間に受けた医療
■　日常生活自立度


訪問調査の結果（一次判定）と、特記事項、主治医の意見書をもとに、
介護認定審査会が審査し、どのくらいの介護が必要かを最終的に判定します。

コンピュータ判定
特記事項
主治医の意見書
公平な判定を行うため、訪問調査の結果はコンピュータ処理されます。 調査項目にない具体的な介護の必要性などについては、訪問調査員が記入します。 地域行政の依頼により、心身の状況について主治医が意見書を作成します。

介護認定審査会が判定



マメ知識②
介護認定審査会(かいごにんていしんさかい）

保険、医療、福祉の専門家で構成され、介護の必要性について、総合的な審査を行います。

家族に介護できる人がいる場合は、認定に影響するのでしょうか？
　 認定は本人の心身の状況が基準となりますので、介護する家族がいるかいないかで、軽くなったり重くなったりすることはありません。なお、サービスを利用する際には、家族や住宅の状況に応じた、その方に合ったサービスを選択してください。


認定結果に納得できないときはどうすればよいでしょう？
　 まずは地域行政の窓口にご相談ください。納得できない場合には、
60日以内に、介護保険審査会に申立てすることが出来ます。

　

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